LNG: アジア市場での供給増に向けて

  • 21 Apr 2016
  • By CME Group and Asia Research Team

アジアのLNG(液化天然ガス)市場の最近の動き

天然ガスの輸出量は2016年、急速な増加を見せる勢いとなっている。さらに、豪州では、今後3年で生産能力を大幅に拡張する計画もある1。メキシコ湾岸の米国からは今年2月、最初の輸出用LNG(液化天然ガス)が積み出されている。ただ、こうした供給サイドの動きの一方で、 原油価格の下落を背景とした代替要因から、ガス需要が北東アジアで後退する可能性も指摘されている。

この地域については、シンガポールで、政府の支援を受けたLNGのスポット指数が2015年10月に運用開始となるなど、アジアのLNGハブを目指した動きも活発化している。このスポット指数は、シンガポール近隣にあると想定された積荷(LNG)のFOB(本船渡し契約)を前提にした価格指数である。

さらに、2015年7月には、上海で現物LNGの取引プラットホームを稼働させるという地方政府の計画に対して、中国の中央政府は、これを支持することを明らかにしている。日本を含めて、その他のアジア諸国でも、LNG価格にそれぞれの市場ダイナミクスをより良く反映させるため、地域のハブとしての市場開発が盛んになっている。

アジア市場の視点

欧米とは異なり、海に隔てられるアジア諸国の間には、ガス・パイプラインが張り巡らされているわけではない。最大の需要国は日本、韓国、台湾(そして、拡大を続けている中国)などで、主に北東アジアの国々となっている。従って、この地域に向けたLNGの供給は、タンカーなど、船による輸送が主体である。

アジアのLNG分野に関するメディア報道では、中国やシンガポールが目立つものの、日本と韓国の総消費量は(世界の総輸出量の55%、アジアの総輸入量の70%)125 mtpa (100万トン/年間)に達している。

また、中国のLNG輸入量は2017年までに倍化し、40 mtpa に達する勢いとなっている2。ただ、これは控えめな予想に過ぎない、とも指摘されている。一方で、アジア市場のLNG価格を考える場合、日本と韓国の状況は、最初に考慮するべきものとなっている。

世界的なLNGの過剰供給

日本におけるLNGは重要なエネルギー源であり、発電燃料である。2012年から2014年まで、原子力発電が完全停止に追い込まれたことから、国内のLNG需要が大きく上昇した。結果として、LNGのほとんどが期間契約で押さえられ、スポットで取引されるLNGは全体の15%を下回る水準まで低下した。

そんな中、昨年、アジア景気が下振れたことから、期間契約で押さえられているLNGが実需を上回る状況となった3。期間契約の買い手には、過剰なLNGをスポット市場で処理する必要が生じている。

発電やガス分野の事業者による利益確定

日本では、安倍首相が主導する「(アベノミクスの)3本目の矢」によって、構造改革が進行している。独占状態だった公益分野の開放では、米国からのLNG輸入や、同分野への国内企業の参入が奨励されている。一方で、発電会社は原油とガスの価格差スプレッドを確定するため、積極的により多くのヘッジ・ツールを模索しているし、ガス会社も収益率と先渡し価格の確定を積極的に進めている。

LNGのスポット取引拡大

過去の長期契約は一般的に、積み下ろし港の変更などを認めていなかった。ただ、最近では、「より柔軟」な契約が増えている。こうした契約には転売可能なものもあり、実際、積荷の一部は再取引が可能となっている。欧州向けの契約であった積荷が極東に向かうことも多く、転売も発生している。積荷が数回に渡って売買されるのは、珍しくないのである。

こうした背景は市場の価格形成に影響し、市場の30%を占めるまで急速に拡大したLNGのスポット取引の背景ともなっている。市場データの配信サービスを展開している会社などによると、最近では、現物の積荷に対して毎日、売値/買値が提示される状況となっている。

求められていたものがここに

CMEグループでは、LNGのヘッジ・ニーズに対応した先物が数多く上場されている。傘下のNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で上場されているブレント原油やHenry Hub 天然ガス 現物先物、Platts JKM LNG 先物などは、こうした分野の指標銘柄ともなっている。そして、この分野では新たに、DESジャパンLNG(RIM)先物が上場を果たしている。また、チェニエール・エネルギー社が先陣を切った米国から欧州へのLNG輸出では、CMEヨーロッパに上場されているTTFオランダLNG先物が利用されている。

CMEグループが提供するこうしたヘッジ・ソリューションは、LNG市場が発展するに従ってリスクが拡大することを想定したものである。それは、LNGに直接的に帰属するリスクの場合もあり、また、既に確立され、高流動性を実現している天然ガス先物に関連するリスクの場合もある。LNGのデリバティブ取引が発展するのに伴って、この分野にヘッジ・ソリューションを提供することで、NYMEXはLNGに関して、市場参加者の信頼を集める取引所となることを目標としている。

CMEの DESジャパンLNG(RIM)先物について

CMEグループのレオ・メラメッド名誉会長や日本の安倍首相など、この先物の上場に際しては、数か月におよぶ首脳級の協議が続けられた4。最終的に、CMEグループと リム情報開発(RIM Intelligence、相場情報配信会社)、JOE(Japan OTC Exchange、日本の経済産業省の支援を受け、東京商品取引所とGinga Energy Japanが合弁で設立した会社)の間の三者合意を以て、上場の運びとなったのである。

RIM指数に基づいたLNG先物にかんしては、CMEグループが独占的に清算業務を提供することになっていて、JOEが提供するプラットホームで取引が行われ、RIMが市況データを配信し、CMEクリアリングが清算業務を行う形となっている5

この先物は、日本、そして韓国、台湾、中国などの北東アジアの積み下ろし港を現物の引き渡しポイントとしている。RIMの相場情報は、日本にある仕向港着船渡し(DESジャパン)の現物市場とJOEのLNG市場に関して、主に売買実績や建値などの情報を配信している。

RIM DES ジャパン指数の力強さ

北東アジアのLNG市場に関しては、Platts JKM指数として、プラッツ社も市況を配信している。一方で、リム情報開発がLNG指数に関する市場データの蓄積を正式に開始したのは、2014年9月からである。  

DESジャパン(RIM)とPlatts JKM 指数では、それぞれの対象地域に共通性がある。ただ、RIM指数が解消できる特殊なリスクを抱えている市場参加者も少なくないことが、日本の経済産業省とCMEグループがこの先物を開発した背景となっている。

RIM指数に堅牢性を確保する上では、RIM DESジャパンとPlatts JKM の分析が重ねられ、両者間の直接的連動性は0.99、決定係数は0.98という結果が得られている。従って、取引実績が比較的短期であるものの、RIM指数には、日本に運ばれるLNGの価格を反映するのに充分な堅牢性が担保されていると言える6

RIM DES ジャパンとPlatts JKM の価格
直接的相関性 0.99
決定係数 0.98

出展: CME & RIM market data 2014 to 2016, CME estimates

図1

出展: CME & RIM market data 2014 to 2016

アジア市場への現物 LNGの流れ

国連商品貿易統計データベース(Comtrade)、さらに国際ガス組合(IGU)の世界LNGレポートによると、2014年のLNG輸出は2億4100万トンに達したとされている。その内、1億7400万トン、総輸出量の72%はアジア向けであり、8900万トン、アジア向けLNGの51%は日本向けとされている。

アジアのLNG市場は、長期契約が主体的となっている。先進国(例えば日本)でも新興国(例えば中国)でも、旺盛な工業需要を背景に、供給確保が重要事項で、インフラ投資に対しては、長期的な収益を担保することが望まれている。

NYMEXのブレントを使ってLNGの期間契約をヘッジする

1970年代、日本はアジア最大の経済であり、発電燃料としてのLNGは、主に原油との競争にさらされていた。JCC(Japan Crude Cocktail )は日本に輸入される全原油の平均価格であり、LNGの長期契約については、JCC指数を参考値として用いるのが一般的だった。そして1980年代、韓国や台湾などがLNGの輸入で台頭する頃には、JCC指数の利用は確立されたものになっていた。

一方で、JCC指数を基とするデリバティブ契約は存在しないことから、ブレント原油がJCC市場のリスクをヘッジするツールとして、結果的に利用されて来た。8年先の限月まで上場されているNYMEXのブレント先物は、JCC指数に連動したLNGの長期契約のリスクヘッジ・ツールとして利用されて来たのである。

図2

出展: Petroleum Association of Japan, RIM, CME Group

アジア市場におけるHenry Hub天然ガス現物先物の影響

2011年3月の東日本大震災を契機に、発電燃料が原子力からガスへと切り替えられるなか、この年に15ドルに達するなど、日本ではLNG価格の上昇が顕著となった。ただ、2015年には、原油価格の低下を反映して、LNG価格の低下も見られるようになった。JCC指数を反映したLNG価格は、この時点で日本が輸入していたLNGの現物価格との間に、大きな隔たりを見せるようになったのである。

一方で、世界市場において、天然ガスが特別な商品になってきたという事実もある。例えば、LNGの長期契約では、Henry Hub天然ガス現物指数を利用する傾向が、日本や韓国などで加速している。チェニエール・エネジーによって米国産LNGの国際化も進められるなか7、アジアでのLNG長期契約に関しては、Henry Hubが価格決定の指標として、さらに重要度を増していくものと予想されている。

下記の図では、LNG市場で使われている価格決定指標を示している。北東アジアでの長期契約の価格指標としては、今後もJCC 8 (図中の薄い水色) とHenry Hub(赤)が用いられると思われる。また、JCCを指標とした契約では、ブレント先物が主要ヘッジ・ツールとして用いられている。

2013年からは、スポット指数を指標としたLNGの現物取引が増加傾向となっている。日本でのスポット価格を基にした短期契約は、2013年には全体の15%に過ぎなかった(黄色+緑色)が、2015年には30%超に達している。(青色の部分は、伝統的な値付け方法による過去の長期契約残高を表している)

図3

契約種別による日本のLNG輸入
出展: Oxford Institute for Energy Studies NG-81

LNGのスポット指数も登場予定

スポットを始めとする短期契約のおよそ40%は現在、Platts JKM(日本・韓国 マーケット)指数を価格決定の指標にしていると見られている。その上で現在、同指数を補完する様なスポット指標の開発が進んでいる。例えば、シンガポールや中国では、それぞれの地域の状況を反映するLNGスポット指数の開発が進められている。

日本では2014年9月に、日本の経済産業省(METI)が開発したRIM指数を決済価格とする LNGノンデリバラブル・フォワードが、JOEでOTC取引として上場を果たしている。

さらに、METIにはDES現物を基にしたLNG先物をJOEに上場したい方針があったため、METI、JOE、そしてCMEは2016年2月21日に、LNG DESジャパン(RIM)先物(商品コード: JNG)をNYMEXに上場する運びとなった。

OIESとEIAのレポートからの洞察

多くのLNGの価格指標が開発されている現状、特にスポットや短期契約の分野でこの動きが活発化しているのは、ナゼだろうか?

振り返ってみると、原油市場との連動制は、日本における発電燃料として天然ガスの主要代替が原油だった1970年代に登場している。しかし、福島での原発事故を経て、JCC指数を指標としたLNGと現物との間の価格差が拡大し、日本の発電会社は損失を被る結果になった。

これについて、OIES(オックスフォードエネルギー研究所)のリポートは、その背景が価格水準なのか、それとも価格形成なのかを指摘している2 。価格が高すぎたのか、それとも、天然ガス価格の指標としてJCCは不適切なのか、ということである。

このリポートでは、JKMなどのスポットLNG指数、Henry Hubなどの天然ガス価格、アジアのハブを想定した場合の価格形成など、複数の代替的な価格形成メカニズムを分析している。

価格の要点 – DES vs ネットバック

アジアにおける天然ガスのハブを開発することに関しては、国際エネルギー機関 (IEA) もレポート1を公表していて、この地域の多様性を認識した上で、日本、韓国、中国、シンガポールについて、アジア市場の価格形成ハブとなる可能性を前提に、それぞれの長所・短所を指摘している。

実際には、LNGのスポット価格を想定する上で、特定の荷下ろし港を目指して航行している船とその積荷を前提とする必要はない。理論的には、ネットバック方式での価格設定も可能である。アジア市場では、これを前提としたLNG指数の開発もいくつか見られ、こうした方法論が正当性を勝ち取ることも否定できない。

アジア市場におけるLNGのスポット取引に透明性が増すのであれば、市場参加者はどんなものであっても歓迎する、と言う状況である。

しかしながら、信頼性の高い価格を将来に向かって(フォワード価格)形成するには、LNGの取引が現物市場の動向を反映したものでなければならない。この観点からは、DES(Delivery Ex-Ship=指定仕向け港本船持込渡し条件)契約が、それを最も反映している。

長期、短期のLNGヘッジ・ニーズ

LNG市場に対して長期、短期のリスクを抱える市場参加者は、多岐にわたる。現物ポジションのヘッジを必要としている参加者もいれば、日本、韓国、台湾などの発電会社やガス会社は一般的に売り手であり、開発プロジェクトやインフラ構築などの分野の市場参加者は一般的に買い手である。その他、銀行や取引会社、資金提供者、LNG運搬船の保有者なども、LNG価格の変動による金融リスクを負っている。

CMEグループでは、LNGの長期契約をヘッジする場として、NYMEX上場のブレント先物とHenry Hub天然ガス現物先物を用意し、LNGのスポット市場に対応したRIM DESジャパンやPlatts JKM LNG を用意している。

ガス市場の現状

LNGの供給に関しては、2つの波が形成されようとしている。1つは、豪州が生産能力を拡大していることである。増産予定分は全て、テイク・オア・ペイ契約と引き渡し港に制限を伴った長期契約で、既に売却済みとなっている。

2つ目は、長期的な米国の動きである。米国エネルギー省は最近、チェニエール・エネジー社に、年間5140億立方フィートの天然ガスを、メキシコ湾の指定積み出し港から、今後20年に渡って輸出することを承認した。積出港の建設は2017年に完了する予定であり、2021年にも輸出は本格化すると見られている9

現在、アジアのLNG市場では、原油価格に基づいた長期的なヘッジが選好されている。しかしながら、アジアにおけるLNG取引のハブが確立されるとすれば、長期的には、ヘッジの選好はガス価格を指標としたものに移行していく。

さらに、市場アナリストの中には、米国での状況変化が、長期的に天然ガス取引の環境を変えていくと予想する向きもある。その前提では、LNGとガスの価格が世界的に連動する状況が考えられ、グローバルなスポット市場が台頭する環境が醸造されていくと予想される。

商品概要

LNG DES ジャパン (RIM)先物
一般名称 RIM DES ジャパン
商品ティッカー JNG
呼び値 MMBtu/米ドル
取引単位 10,000 MMBtu
価格 (2016年4月18日) 米ドル4.70
日中売買高平均 n.a.
建玉 n.a.
決済 指数による差金決済
LNG 日本/韓国 マーカー (Platts) 先物
一般名称 Platts JKM
商品ティッカー JKM
呼び値 MMBtu/米ドル
取引単位 10,000 MMBtu
価格 (2016年4月18日) 米ドル4.20
日中売買高平均 n.a.
建玉 n.a.
決済 指数による差金決済
ブレント最終日ファイナンシャル先物
一般名称 Nymex Brent
商品ティッカー BZ
呼び値 バレル/米ドル
取引単位 1,000 バレル
価格 (2016年4月18日) 米ドル43.15
日中売買高平均 113,000枚
建玉 173,000枚
決済 指数による差金決済
Henry Hub 天然ガス現物先物
一般名称 Henry Hub Nat Gas
商品ティッカー NG
呼び値 MMBtu/米ドル
取引単位 10,000 MMBtu
価格 (2016年4月18日) 米ドル1.94
日中売買高平均 300,000枚
建玉 1,040,000枚
決済 現引き

引用文献

 

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